こんばんわ。はやひで＠淡々ブログです。
今日は株の話ではないですが、頭の痛いニュースが流れていましたので、その件について記事にしてみます。
軽減税率の指針が公表
来年10月の消費増税の際に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されたそうです。
NHKニュースより引用します。
軽減税率「店内飲食禁止なら対象」など 国の新指針を公表
例えば、休憩スペースに「飲食はお控えください」と掲示するなどして、飲食を禁止している場合は、８％の税率で販売できる。
コーヒー回数券は、8%の税率で売って、店で飲むときは差額の2%を払う。もしくは、店内用のチケットと持ち帰り用のチケットを別々に発行する。
・・などの具体例について指針が示されているようです。
本当にバカバカしいことこの上ないですね。
それにしてもこの制度、今からでもやめられないんですかね。
店側にとっても、利用者にとっても、ほんと迷惑な話だと思います。
軽減税率の何がダメなのか
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改めて何がダメなのかを思いつくまままとめてみます。
運用が難解
コンビニのイートインスペース利用での軽減税率のありなしの議論がされています。
はっきりいって無駄すぎます。この指針を作るのだって、役所の職員や有識者が何人も集まって検討しているはず。運用が始まれば税務署だって大変でしょう。
結局は役所の仕事が増えて、その費用は税金なわけです。そんなことにかける労力をもっと生産性のあることに使ってほしいものです。
システム対応のコスト増
8%と10%が混在することで、対応したPOSレジ、管理システムなどに影響があります。
しかも、キャッシュレス決済でポイント還元とか、また面倒なことを・・。
システム的には10%一律にすることで、かなりのコストダウンが出来るのは明白。
（可変の税率に関する処理の増加、それによるテスト工数増・・）
この費用は店側が払うんでしょうけど、そのコスト分は結局は売値に響いてくるはず。
税率決めが人の判断による
税率について、食品は軽減、生活必需品は？新聞は？・・
何を軽減するかの決定は、国税庁に権限があるんでしょうか。
となると各業界からの圧力、ロビー活動がものをいう世界です。結局は役所のさじ加減なので、不正が起きやすいことになるだけでは。
しかも、どう決めてもどこかから不満が出てくるだろうし、納得性も低そうです。
この制度、そもそも公〇党が国民受けのために主張し始めたようですが、全く迷惑な話だと思います。
税率は一律にしたほうが、運用面でもシステム面でも効率化できて、役所の仕事は減り、店舗のコストは下がり、消費者の混乱もなくなるのでは。
結局は無駄が少なくなり、引いては消費者の利益に繋がると思うんですけどね・・。
